学習塾を開業したいと考えた際、発生するのは開業のための資金です。
中には、「今すぐ大きな資金を用意できない」「資金集めに困っている」という方もいるでしょう。
この記事では、必要な資金の目安と、開業にあたり使える助成金や補助制度について紹介します。
学習塾開業する上で発生する開業資金の目安
開業資金は、学習塾の規模や立地、教室の形態などによって異なりますが、一般的には以下のような費用がかかります。
・教の賃貸料や敷金・礼金
・教室の内装や設備の費用
・教材や備品の費用
・広告宣伝費
・人件費
・その他経費（水道光熱費、通信費、交通費など）
これらの費用を合計すると、最低でも300万円～500万円程度は必要となるでしょう。ただし、これはあくまで目安であり、実際には個々の事情によって変動することがあります。
学習塾開業の際に使える助成金や補助制度とは
開業の際に使える助成金や補助制度としては、以下のようなものがあります。
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）とは、地域経済活性化や雇用創出を目的として、新たに事業を始める方や事業拡大を図る方に対して支給される助成金です。
塾開業者も対象となりますが、以下のような条件を満たす必要があります。（一部紹介）
・事業所を設置する市町村が指定された地域であること
・開業後1年以内に公共職業安定所などの紹介により、3人以上（創業の場合は２人）を雇用すること
・事業にあたり必要な施設・設備を１８ヵ月以内に設置すること
この助成金は、事業計画書や収支予測書などを提出したり、一定の労働者数を保ったりする必要があります。条件をクリアすると、最大で年３回まで助成金の支給がされます。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、中小企業や個人事業主などに対して低利で融資を行う政府系金融機関です。
学習塾開業者も対象ですが、以下のような条件を満たす必要があります。
・創業資金の総額1/10以上の自己資金を保持していること
・信用保証情報に問題がないこと
・筋の通った事業計画書を提出すること
・開業を予定している業種での経験が一定以上あること
個人事業主の方でも、日本政策金融公庫の融資は受けることができます。そのため、個人で学習塾を開こうと考えている方でも、融資の依頼が可能です。
まとめ
この記事では、学習塾開業の際に発生する開業資金の目安と、開業にあたり使える助成金や補助制度についてご紹介しました。
開業する上で多額の資金が必要ですが、助成金や補助制度を利用することで負担軽減ができます。ただし、助成金や補助制度にはそれぞれ条件や審査がありますので、事前に確認しておくことが大切です。
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